1980-11-27 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
公務員給与関係法案が国会を通過いたしますと、駐留軍の従業員の給与につきましても、従来の慣例に基づいて改定されることになると思います。 そこで、施設庁長官おいでですか。一九七八年十二月二十八日の第四〇四回日米合同委員会の合意に基づいて、同日行われた全駐労と施設庁との団体交渉でいろいろと取り決めがなされております。
公務員給与関係法案が国会を通過いたしますと、駐留軍の従業員の給与につきましても、従来の慣例に基づいて改定されることになると思います。 そこで、施設庁長官おいでですか。一九七八年十二月二十八日の第四〇四回日米合同委員会の合意に基づいて、同日行われた全駐労と施設庁との団体交渉でいろいろと取り決めがなされております。
のみならず、公務員給与関係、公共企業体等給与に関する諸法がいずれもこの臨時国会に提出されるわけであります。さらに最も緊要なことは、このたびわが国を襲った台風十七号による災害対策であります。被災地の住民は一日も早い政府の救援活動をどんなにか待ち望んでいることでありましょうか。国会はこのような諸問題の処理を一刻たりとも猶予するわけにはまいりません。
その公務員の給与の基本方針は、御承知のとおりに、全額一五・三％の改善を行なうということ、四月一日からこれを遡及するということ、すみやかなる国会に提案をすべきであるという、こういうような点が重要な点でありますので、政府といたしましては当日の午後、公務員給与関係閣僚協議会を直ちに開きまして、財政当局ともいろいろと、また、関係閣僚ともよく打ち合わせをいたしまして、基本的に人事院勧告を受け入れるという基本方針
○坪川国務大臣 大出委員が、公務員給与関係に関連するお考え方、あるいはその提出の時期等について、延長前の特別国会の当委員会において強く要望され、われわれを励ましていただきましたことを、ここに厚くお礼を申し上げておきたいと思います。
それは結局財政だけでなく、この公務員給与関係が国民経済全体に及ぼす状態あるいは諸施策のいろいろな検討というような総合的判断をいたしまして決定をされております。でございますから、結局財政だけの問題でございますれば、これはもう客観的に数字は出てくる問題でございますが、いまのような高度の政治的判断も加わります。
○広瀬（秀）委員 まず最初に、公務員給与関係について大蔵大臣及び関係大臣に質問をいたしたいわけです。 八月十五日に勧告が行なわれましてからもう二カ月余りたっておるわけであります。大蔵省は、財源の見通しが十月中旬以降にならぬと立たない、こういうことで一体この処理をどうするのかということについていまだにめどが立っていない、こういうようなきわめて遺憾な状況にあるわけであります。
理事会でたびたび申し上げましたように、わが党は、今度の臨時国会におきましては、まず災害対策関係の議案、それから不況対策や、公務員給与関係やその他の問題を含んだ補正予算が提出されて、したがって補正予算という議案、さらに、いま柳田君からもお話がありましたように、内容に疑義があろうがなかろうが、とにかく政府に提案権がありまして、提案をするというかまえをされておりますから、したがって、当然私は、提案されれば
更に期末手当のことが別個の法律となつておりましたのを、今回公務員給与関係の項に入りますので、これ又議員並びに秘書に関する期末手当の規定を設け、又勤勉手当を秘書に支給いたします旨の規定を更にここに明示する。かような趣意の規定がございます法律でございます。